藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
なお、重点化事業以外の新規拡充事業につきましては、特定財源の獲得のほか、事業の終了等に伴う自然減ではなく、事業の廃止及び見直しにより財源を生み出した上で、予算要求をすることとしております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 予算編成方針の中では、扶助費の抑制の方向性が打ち出されております。
なお、重点化事業以外の新規拡充事業につきましては、特定財源の獲得のほか、事業の終了等に伴う自然減ではなく、事業の廃止及び見直しにより財源を生み出した上で、予算要求をすることとしております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 予算編成方針の中では、扶助費の抑制の方向性が打ち出されております。
まず、全体的なところなんですけれども、説明書ではなく予算書のほうの８８ページの上段を見ると、職員数が、前年度６６から本年度６５に減ということで、もちろんこれは予算上の数字にはなってくると思うので、現実何人の職員が働いているかというのはまたその時々の状況によって変わってくるのかなと思う一方で、これだけ業務も多様になり、事業も新規・拡充というものが多い中で、職員の数は余り変わらないとなると、一つ一つの事業
あわせて、新規拡充事業を含め、各部局が特に重点的に進める事業については、本要求前の夏の段階で重点化レビューを実施し、その結果を踏まえ優先的に財源を確保しております。それ以外の政策的経費につきましても、市民に近い各部局と財政課が１件ごとにヒアリングを行い、事業に対する必要性や市民ニーズを把握した上で予算調製を進めました。
次に、このような市政運営のテーマを踏まえ、令和４年度の市政運営に当たり、主要な施策を実現するための重点的な取組などについては、藤沢市市政運営の総合指針2024における５つのまちづくりテーマに基づき、重点事業や新規・拡充事業を中心に、お手元の令和４年度施政方針に関する説明書へ記載しておりますので、後ほど御覧ください。 それでは次に、令和４年度の当初予算の概要について御説明いたします。
その内容は、所管局区に配分される枠配分経費について、令和２年度当初予算に対し、一般財源ベースで１９％のマイナスシーリングの設定や、これまで以上に徹底した事業の精査、見直しにより、新規、拡充事業の一時凍結など、かなり厳しい予算案となったと感じております。
あとは、本市独自の取組の部分でございますけれども、こちらにつきましては、やはり今年度も新規拡充事業を検討させていただきまして、今御提案させていただいておりますけれども、やはり離職防止という観点なども重要な視点だと思っておりますので、今コロナという部分も含めまして、保育士のモチベーションを高めるという部分が大変重要だというふうに私どもとしては認識しておりますので、そうした取組について引き続き検討してまいりたいというふうに
しかしながら、財政の健全化などの面から、視点を変えて今回の予算編成を見ていきますと、市税収入の大幅な減収が見込まれるなど多額の財源不足が生じる中、全ての事業について削減、休止、中止を前提に検証されており、また、新規・拡充事業については、緊急性等を十分に精査した上で、厳選して予算計上がされるなどの創意工夫を踏まえて編成されていて、財政当局はもちろん、各部の職員の大変な御苦労の跡が見て取れるところであります
また、歳出面では、全ての事業について削減や休止を前提に検証いたし、経費の縮減を図るとともに、新規、拡充事業につきましては緊急性等を精査しています。こうした方針によりまして予算編成に臨みましたが、今般のコロナ禍による影響を受け、財政環境の悪化は当面避けて通れないものと認識しております。
全ての事業について削減・休止・中止を前提に検証し、事務経費等を縮減したほか、新規・拡充事業につきましては、緊急性等を十分精査した上で、厳選して予算に計上いたしました。また、国の令和２年度補正予算を最大限に活用し、１５か月予算の考え方により、令和３年度に予定しておりました予算の一部を令和２年度へ前倒しして計上し、事業の推進を図りつつ、令和３年度歳出予算の縮減に努めました。
予算編成に当たっては、その方針により、令和２年度当初予算額に対し、一般財源ベースでマイナス１９％のシーリングの設定や、新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトや行財政構造改革プランを策定することとなった背景を踏まえ、新規、拡充事業の凍結を行うこととし、真に必要な経常的な経費や継続的な事業に係る経費を計上するとしておりました。 一般会計当初予算は６年ぶりに前年度を下回る結果となりました。
次に、13ページから33ページにかけまして主な新規・拡充事業等として５つの政策の分野ごとに34の事業内容を記載しております。ここで経営企画部が所管いたします主な新規・拡充事業等につきまして御説明をさせていただきます。 ページ、飛びまして、27ページをお開きください。下段の（２）タブレット会議システムの活用でございます。
そうした中、令和３年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトに加え、本改革プランの趣旨を踏まえ、新規、拡充事業の凍結を行うとともに、財政硬直化の改善に向けた取組や、国庫補助金をはじめとした特定財源の確保などに積極的に取り組んだところでございます。 次に、市税についてでございます。
３、諸室の配置計画につきましては、（１）必要な諸室の再編整備の考え方の図左側の、現在の労働会館と教育文化会館のホール、会議室、教養室、ギャラリー等のその他のスぺースの利用状況等を踏まえ、図中央のとおり規模の適正化等を行った上で、図右側の再編整備後の諸室の多機能化や高機能化、可変性の確保等を図るとともに、ミニホール等の新規・拡充スペースの創出を図ってまいります。
３、諸室の配置計画につきましては、（１）必要な諸室の再編整備の考え方の図左側の現在の労働会館と教育文化会館のホール、会議室、教養室、ギャラリー等のその他のスペースの利用状況等を踏まえ、図中央のとおり規模の適正化等を行った上で、図右側の再編整備後の諸室の多機能化や高機能化、可変性の確保等を図るとともにミニホール、スタジオやフリースペース等の新規・拡充スペースの創出を図ってまいります。
本編のところでは、その記載の新たな新規や拡充のところに網かけしておりますので、例えば新規拡充でいきますと、在宅医療の体制構築のところですと、タブレットのページで１１７から書いてございまして、さらに、２ページ進んでいただいて、ここの記載内容で新たに変えたところを網かけしてございます。
これは、市税収入の減少が見込まれる中、事業を見直して財源の再分配を進めるもので、コロナ関連以外の新規・拡充事業は原則として一時凍結し、令和３年度に策定予定の部門別計画も見送ります。毎年、定期的に実施している事業も一時凍結や見直し、廃止を検討するものであります。 続きまして、大分県大分市ではコロナ収束が不透明なため、２通りの予算原案を作成しました。
新規拡充事業は凍結されますが、ポストコロナのまちづくりに資する事業は除外されています。どんな事業を想定されているのでしょうか。コロナ禍で、ライフスタイルや価値観の明らかな変容が進む中、予算がないからと思考停止状態になれば、好機を逃してしまいます。今後のまちづくり、市政運営を見据え、今何をすべきかを見極め、機を捉えた市政運営を行うことは極めて重要と考えます。市長の見解を伺います。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな対応が必要となり新規、拡充した事務事業がある一方、感染拡大防止の観点から中止、縮小した事務事業があると思われますが、現在までの状況と中止、縮小の基準、考え方をお伺いいたします。
また、厳しい財政状況の中でありますけれども、新規、拡充した事業の成果と評価についてお伺いいたします。 （２）義務的経費と投資的経費について。義務的経費とは、人件費、扶助費、公債費といった、支出が義務づけられた硬直性の強い経費であり、投資的経費とは、普通建設事業費や災害復旧事業費といった、将来的に行政水準の向上に資する経費のことであります。